1 職務発明についての次の記述のうち、わが国の専利法に照らし、妥当でないものはどれか。
(A)職務発明に関する特許権が登録されたことにもかかわらず、特許権に雇用者と従業者の 間に権利帰属に関する協議がある場合、雇用者または従業者が、特許主務官庁に権利者 名義変更を申請できる
(B)従業者は雇用者の資源を利用し、完成した非職務発明は、雇用者は合理的な報酬を支払 ったうえ、当該事業において発明を実施できる
(C)非職務発明について、雇用者と従業者の間に、従業者が発明権益を享受できないように 契約で定めることができる
(D)雇用者が従業者からの非職務発明完成の書面通知をもらって、その発明を職務発明と主 張したい場合、書面通知送達後 6 カ月以内にに主張しなければならない