15 特許主務官庁は、ある事情が存在する場合、申請により強制実施権の設定を廃止しなければな らないが、その事情に該当しないものは次のうちどれか。
(A)被授権者（強制実施権の実施者）が特許主務官庁の審定に従った補償金を支払わない場合
(B)強制実施権をするに至った事実に変更があり、強制実施権の設定を行う必要がなくなった場合
(C)第三者が、特許主務官庁に対して、自らも当該強制実施権を実施したい旨を通知した場合
(D)被授権者（強制実施権の実施者）が強制実施権の内容に従った強制実施権の実施を行わなか った場合

1 産業上の利用可能性について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)理論上は製造・使用できるが実際に製造・使用できない発明は、産業上の利用可能性を有しない (B)産業上製造・使用できる技術とは、実際に既に製造・使用された技術に限定する (C)産業とは、単に工業のみならず、農林水産業、鉱業、漁業、商業などを含む広い概念である (D)産業上の利用可能性を審査するにあたり、先行技術と比較する必要はない

2 新規性喪失の理由として、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)出願前に既に刊行物に記載された (B)出願前に既に守秘義務を負う特定の第三者に開示された (C)出願前に既に公然実施された (D)出願前に既に公衆に知られた

3 特許出願に係る発明と実用新案出願に係る考案とが同一である場合、次の叙述のうち、誤って いるものはどれか。 (A)その特許出願及び実用新案出願が異なった日にされたものであるときは、特許出願人は、実 用新案出願人より先に出願をした場合にのみ、その発明について特許を受けることができる (B)その特許出願及び実用新案出願が同日にされたものであるときは、出願人の協議により定め た一つの出願のみが特許又は実用新案登録を受けることができる (C)同日の特許出願及び実用新案出願につき、協議が成立しない、又は協議をすることができな いときは、特許出願人は、その発明について特許を受けることができない (D)同日の特許出願及び実用新案出願につき、協議が成立しない、又は協議をすることができな いときは、特許出願人と実用新案出願人は、その発明にかかる特許権を共有する

4 わが国の専利法第27条（審查基準第8章）にいう「生物材料」の寄託証明書に関する以下の記述 のうち、誤っているものはいくつあるか？①出願者は出願日より4ヶ月以内（優先権を主張する 場合は最も早い優先権日より12ヶ月以内）に寄託証明書を提出しなければならない ②出願日 以前に国内の寄託機関に対して寄託を行っている場合は国内の寄託機関の発行した寄託証明 書を提出する ③我が国と寄託の効力を相互承認している国の指定したその国内の寄託機関 へ寄託をしている場合、同外国の寄託機関の発効した寄託証明書を提出する (A)0 (B)1 (C)2 (D)3

5 わが国の専利法第42条の規定において、特許主務官庁が特許に関する審査を行う際、申請また は職権により、期限を定めて申請者に対して行わせることが出来る行為、または必要と認めた 際に行うことができる行為として誤っているものはどれか。 (A)特許主務官庁での面談 (B)必要な実験、模型サンプルの提出 (C)関係者を召集して行う説明会 (D)現場または場所を指定しての必要な実験、模型サンプルの実地検証

6 特許の補正に関し、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)誤訳の補正は、出願の際の明細書、特許請求の範囲又は図面が開示した範囲を超えてはなら ない (B)拒絶査定された出願は、再審査を提出する際に、明細書、特許請求の範囲又は図面を補正す ることができない (C)外国語明細書に誤記がある場合、補正手続きでその外国語の誤記を補正することができる (D)外国語書面出願において、指定する期間内に中国語による翻訳文が補正された場合、補正し た中国語翻訳文は、出願の際の外国語書面が開示した範囲を超えてはならない

7 わが国における特許の取得に関する次の説明のうち、もっとも適切なものはどれか。 (A)外科手術方法を発明した場合、発明者は特許権を取得することができる (B)特許性の要件を満たす医療機器の動作方法を発明した場合、発明者は特許権を取得すること ができる (C)微生物学に関する生産方法に対しては、特許権を取得することができない (D)有体物でなければ、特許権を取得することができない

8 特許請求の範囲の記載規定に関し、次のうち正しいものはどれか。 (A)独立項又は従属項の内容は明細書の行数、図面のみを引用することができる (B)従属項は先行する独立項及び従属項に従属するか、又は後続する独立項及び従属項に従属す るかのいずれかである (C)独立項は、特許請求の対象及びその実施に必要な技術的特徵を明確に記述したものでなけれ ばならない (D)特許請求の範囲に化学式又は数式の記載があってはならない

9 わが国と優先権を相互認証している国家または世界貿易組織の加盟国において、出願者が最初 に法律にのっとって特許出願し、その後さらにわが国で特許出願する場合、優先権を主張する ことができる。この場合に、最初の優先権日から何ヶ月以内に前述の国家または世界貿易組織 の加盟国で出願が受理されたという証明を提出しなければならないか。 (A)9ヶ月 (B)12ヶ月 (C)18ヶ月 (D)16ヶ月

10 わが国の専利法第58条第1項は「特許権者は、本法に別段の定めがある場合を除き、他人がその 同意を得ずに_________ することを排除する権利を専有する」と定めています。 以下のうち、どれが上記の空白を埋めるのに最も適してるか。 (A)授権 (B)譲渡 (C)実施 (D)使用

114年 - 114 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#130206

113年 - 113 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#122218

112年 - 112 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#116259

111年 - 111 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#110456

110年 - 110 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#100819

109年 - 109 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#90219

108年 - 108 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#78678

107年 - 107 移民行政特種考試_三等_移民行政（選試日文）：外國文（日文）#74185

107年 - 107 國家安全情報特種考試_三等_政經組（選試日文）、情報組（選試日文）、國際組（選試日文）：外國文（日文）#74172

107年 - 107 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#71645