―、AはBに機械甲を4月1日を引渡期日として100万円で譲渡したが、予定していた海上輸送航路において、海賊行為等が頻発しているため、運送の予定が立たず、4月1日に引渡しができるか不安定な状況である。BがA に代替輸送手段等の対処を求めたところ、特に履行期の重要性についての BからAへの説明が不十分だったこともあって、対処に要する期間に関してAがBに伝えた見込み等も不正確となった。Aは相当の費用もかけて、輸送手段の確保・調整に努力を継続したが、Bは本件売買契約によって企図していた目的を達成しえなくなったとして、Aからの代金請求を拒絶した。(15%) ※摘錄自民法(債権法)改正検討委員会編『詳解債権法改正の基本方針 I』」(商事法務,2009年)354頁。