114年 - [無官方正解]114 國立臺北大學_碩士班一般入學考試試題_法律學系(基礎法學組、公法學組、刑事法學組、財經法學組)：日文#146449

1. 家を出たら、急に雪が降り。 (A)はじめた (B)はじまった (C)おえた (D)やんだ

2. 今ではなく、ごはんを食べから話しましょう。 (A)おわって (B)おわる (C)おわった (D)おわり

3. パーティに友だちと一緒にかまいませんよ。 (A)来るは (B)来ないと (C)来ても (D)来たら

4. A：昼ごはんを食べに行こうよ。 B：これだけやってから、5分待って。 (A)きた (B)ある (C)いる (D)しよう

5. 日曜日は何もに、ゆっくり休みました。 (A)さず (B)しず (C)せず (D)しない

6. 熱が下がったので、薬を飲いいです。 (A)まなくても (B)んだら (C)んでも (D)んだほうが

7. 日本の冬は私の国寒いです。 (A)から (B)より (C)も (D)なら

8. A：そのかばん、きれいですね。 B：ありがとうございます。先週買ったなんです。 (A)とき (B)ばかり (C)だけ (D)ところ

9. 友だちがあそびに来ますから、部屋をきれいに。 (A)なります (B)できます (C)します (D)ようです

10. ニュースによると、来週台風が来るです。 (A)そう (B)よう (C)っぽい (D)みたい

1. 夫婦

2. 人權

3. 介護

4. 審查

5. 地震

6. 墜落

7. 賠償

8. 雑誌

9. 警戒

10. 契約

1. 母は毎日早く______て、朝ごはんを作ります。(起きる)

2. この本はとても難しいですから、______にくいです。(読む)

3. 王君は______のが速いです。(走る)

4. 飲み物を______はいけません。(持ち込む)

5. 機会が______ば、また会いましょう。(ある)

四、請將下列短文翻譯成 中文 (25分)。(引用來源無須翻譯)
「2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」は、一般に「フリーランス保護法」と呼ばれることから明らかなように、フリーランスを対象とした法律である…フリーランス法の制定過程の国会審議で、政府参考人は、従業員使用基準について、「従業員を雇わず一人の個人として業務を行う特定事業者については、組織たる発注事業者との関係で、情報収集力や交渉力、こういった観点で構造的に格差が生じやすい、こういうことに鑑みまして、広く保護を及ぼしているものでございまして、下請代金法の規制対象となっていない資本金一千万以下の小規模な発注事業者であっても、従業員を使用していれば規制が及ぶということでございます」と述べている。ここでは、従業員を使用していない事業者の保護の必要性を強調しており、逆にそれゆえ、一人でも従業員を使用していれば責任主体となるとしている。ただ、なぜ従業員を使用していれば、責任主体となるかの積極的な説明がされているわけではない。従業員を使用していれば「組織」となるから、個人に対して、優越的地位に立つというのであれば、それは実態の裏付けに乏しい机上のストーリーのようにも思える。」
(引用自大内伸哉「フリーランス政策はどうあるべきか」・季刊労働法・第287号・7頁・2024年)

五、請將下列短文翻譯成 中文 (25分)。(引用來源無須翻譯)
「…最近では、ChatGPTのような生成AIも登場し、AIが自ら法律文書などのコンテンツを生成していく技術はめまぐるしい速度で進化している。企業法務における基盤業務である契約実務一つをとってみても、契約書のドラフティング作業の多くの部分が、将来的にはAIによる作業に置き換わる可能性が考えられる。契約書のドラフティング段階でAIが何らかの法的な評価を含んだコンテンツを提供し、あるいはAIがある法的評価を契約書ドラフトの中にエッセンスとして盛り込んだと仮定した上で、弁護士が独占すべき法律業務の領域は意思決定者の意思決定を担保するための専門的な「法的助言」にあると整理した場合、リーガルテック・サービスが潜在的に秘めているオペレーションの究極のあり姿が、はたして弁護士の独占領域を侵食していくのかについて、その可能性を評価してみたい。まず、ある契 約書のドラフティング作業の中で、いくつかの定型の質問事項をユーザーに回答させること を通じて契約書ドラフトを作り上げていくという自動ドラフティングの作業について考えて みる。自動ドラフティングについては、ユーザーとのQ&Aセッションのやり取りなどの側面 に着目し、弁護士法への抵触を懸念する見解も漏れ聞こえる。しかし、自動ドラフティング の実務の実態を観察する場合、そうした見解は実務の本質を捉えきれていない。」
(引用自小林一郎，「米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX(下)」， NBL，第1244号，62頁，2024年)