104年 - 104 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#25600

科目：專業日文 | 年份：104年 | 選擇題數：25 | 申論題數：2

試卷資訊

所屬科目：專業日文

選擇題 (25)

1 以下の叙述のうち訂正を請求する事ができないものはどれか。 (A)誤記の訂正 (B)請求項の追加 (C)明白でない記載の釈明(D)特許請求の範囲の減縮

2 特許を受ける権利が共有にかかわるときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない、とする特許法第 12 条第 1 項の規定はつぎのどれに該当するか。 (A)分別共有のみに適用する (B)公同共有のみに適用する (C)分別共有や公同共有を問わず共有者全体で出願する場合、代表者により出願することが認められる (D)分別共有や公同共有を問わず共有者全体で出願する場合も、代表者により出願することが認められない代號：70750 | 71250 頁次：4－2

3 下線にもっとも適当なものを一つ選びなさい：「特許に値す発明の本体は自然法則の利用によって一定の文化目的を達するに適する技術的考案ということにある。」 (A)もの (B)こと (C)わけ(D)べき

4 国内優先権について、次のうち正しくないものはどれか。 (A)優先権を主張した特許出願が先願の出願日から 15 ヶ月以内に取り下げられた場合、同時に優先権の主張も取り下げられたものとみなす (B)優先権を主張しようとする場合、特許出願と同時に、先願の出願日及び出願番号を明示しなければならない。明示しなかった場合、出願を取り下げたものとみなす (C)出願者が中華民国において、先に出願した特許出願又は実用新案登録出願に基づいて特許を出願する場合、先願出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明、実用新案に基づいて優先権を主張することができる (D)優先権が主張された場合、その特許要件の審査は、優先権日を基準とする

5 以下の空白部分にあてはまるものを選びなさい。わが国の特許法第 22 条第 2 項の規定：「発明において前項各号の規定に該当しなくても、それが属する技術分野の通常知識を有するものが、出願前の従来技術に基づいて場合は、特許を受けることができない」。 (A)容易に完成できる (B)容易に思いつくことができない (C)すでに知り得た(D)容易に知り得た

6 特許権者の専有排他権は、次のうちどれが該当しないか。 (A)特許物品の製造 (B)特許物品の貸与 (C)特許物品の販売又は販売の申出(D)特許物品の使用

7 特許を登録出願するとき、その明細書に明記すべき項目に該当しないものは次のうちどれか。 (A)発明の名称 (B)技術分野 (C)発明者の氏名、国籍(D)実施方法

8 行政官庁の処分によって特許権者または専用実施権者に強制された第三者に許諾される実施権は、どれでしょうか。 (A)許諾実施権 (B)任意実施権 (C)専用実施権(D)強制実施権

9 発明特許を受けることができるのは次のうちどれか。 (A)動物、植物、及び動物や植物を生み出す主な生物学的方法 (B)微生物学の生産方法 (C)人間又は動物の診断、治療又は外科手術の方法 (D)公序良俗又は公衆衛生を害するもの

10 特許の強制実施許諾に関する規定で、以下の記述のうち誤っているのはどれか。 (A)強制実施許諾の実施は、国内市場の需要に供給することを主としなければならない (B)強制実施許諾の査定は、書面によって行うものとし、許諾の理由、範囲、期間及び支払わなければならない補償金を明記しなければならない (C)強制実施許諾は原特許権者の特許権の実施に妨げない (D)強制実施許諾は如何なる場合においても、譲渡、信託、相続又は質権の設定をすることができない代號：70750 | 71250 頁次：4－3

11 特許権が侵害されたとき、ある権利を行使してその侵害行為をやめさせることができる。この権利は、日本語では何と称されるか。 (A)停止請求権 (B)中止請求権 (C)差止請求権(D)禁止請求権

12 わが国特許法第 43 条により、修正時に出願時の明細書、特許請求の範囲もしくは図面に開示された範囲の態様を超えることができるものは、以下のうち、どれか。 (A)特許請求の範囲の縮減 (B)不明瞭な事項の釈明 (C)誤訳の訂正(D)誤記の訂正

13 わが国の特許制度においては、特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできません。しかし、刊行物への論文発表等によって自らの発明を公開した後に、その発明について特許出願をしても一切特許を受けることができないとすることは、発明者にとって酷な場合もあり、又、産業の発達への寄与という特許法の趣旨にもそぐわないといえます。このことから、特許法では、特定の条件の下で発明を自ら公開し、その後に特許出願した場合には、先の自らの公開によってその発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち： (A)発明の新規性喪失が設けられています (B)発明の進歩性喪失が設けられています (C)発明の新規性喪失の例外規定が設けられています (D)発明の進歩性喪失の例外規定が設けられています

14 特許につき特許主務官庁に実体審査を請求できる期間について正しいものはどれか。 (A)特許出願日から三年以内 (B)特許公開から三年以内 (C)特許出願日から一年以内(D)特許公開から一年以内

15 明細書、特許請求の範囲及び図面を外国語で提出した場合、次のうち誤っているものはどれか。 (A)外国語書面は修正してはならない (B)出願後に補正した中国語訳文は、出願時の外国語書面に開示されている範囲を超えてはならない (C)特許主務官庁が審査するとき、当該外国語書面により審査を行う (D)出願後に中国語翻訳文を補正するとき、その誤訳の訂正は、出願時の外国語書面に開示されている範囲を超えてはならない

16 以下のうち、わが国の法律に基づく無効審判を提起できる事由に属さないものはどれか。 (A)法に定める特許を与えない事由 (B)新規性に違反する (C)進歩性に違反する (D)特許出願の実体審査請求は出願人ではない第三者により申請された

17 特許出願した発明が、実質上 2 つ以上の発明であるとき、分割後の出願案は、どの範囲を超えてはならないか。次のうち誤っているものはどれか。 (A)原出願案の出願時の明細書 (B)原出願案の出願時の特許請求範囲 (C)原出願案の実施例(D)原出願案の出願時の図面が開示した範囲

18 意匠に関して、次のうち正しいものはどれか。 (A)実用新案及び意匠の対象はいずれも物品の形状に係るものであり、その違いは、実用新案の形状は技術的機能を意匠の形状はその視覚性を備えることにある (B)政府が主催する展覧会又は政府の認可を受けた展覧会で展示されたため、登録出願日前に公開となった場合、その事実が発生した一年以内に登録出願し、且つ新規性の優先期間を主張することができる (C)純芸術創作又は美術工芸品は意匠権であり、且つ著作権の保護の対象になる (D)実験により登録出願日前に既に公開された場合、その事実が発生した 6 ヶ月以内に登録出願し、且つ新規性の優遇期間を主張することができる

19 わが国の特許法施行細則の規定に基づき、特許申請者が X1、X2、X3、X4 の 4 名に対して、特許申請に関する委任を行い、代理権を付与した場合の効果として正しいものは以下のうちどれか。 (A) X1、X2、X3、X4 の 4 名は共同でなければ代理権を行使できない (B) X1、X2、X3、X4 の 4 名は、各々独立して代理権を行使できる (C) X1、X2、X3、X4 の 4 名のうちの 1 名のみが独立して代理権を行使できる (D)このような委任行為は無効となるため、X1、X2、X3、X4 の 4 名は代理権を行使することはできない

20 「組み合わせ証拠に不適格な証拠が含まれている場合は、事前に釈明権を行使しなければならない。釈明によって確認された証拠の組み合わせもしくは争点は、査定前に、特許権者の答弁を経なければならない」。以下のうち、｢不適格｣の意味に最も近いものはどれですか。 (A)証明できない (B)法律や規則に定めた資格に合っていない (C)期限を超過した(D)消失した

21 以下のうち、「六面図」の一つでないものはどれですか。 (A)正面図 (B)左側面図 (C)平面図(D)見取り図

22 登録後に、明細書または図面を訂正するための手続とは、何でしょうか。 (A)校正手続 (B)更正手続 (C)舉発手続(D)異議手続

23 特許証書を遺失したなどの事由で、わが国特許法施行細則第 80 条に基づいて特許証書の再発行を申請する場合、申請者はどのような方法で再発行の理由を説明しなければならないか。 (A)口頭説明 (B)書面説明 (C)特に説明の必要なし (D)特に説明の必要はないが、元の証明書を返却しなければならない

24 実用新案に関する説明として適切なものはどれか。 (A)ライフサイクルの短い小発明を保護するため、形式審査がされずに直接に実体審査を行う (B)実用新案の出願は分割できない (C)実用新案権の権利期間は出願日から 12 年に滿了する (D)実用新案権者は「実用新案技術評価請求書」を提示したうえ、警告を行うことができる

25 次の叙述のうち誤っているのはどれか。 (A)一旦 PCT に基づく国際特許出願をすると、すべての指定国に出願手続がされる (B) PCT の国際調査結果は加盟国を拘束しない (C)出願者は PCT の制度を利用することによって効率化、適正化を図ることができる (D) PCT の存在にもかかわらず、加盟国は依然として特許権の付与について最終的な決定権をもつ

申論題 (2)

一、以下の日本語を中国語に訳しなさい。「ビジネス方法が特許として認められるためには、コンピューターなどのハードウェアが必須条件となるが、今後ますますビジネスモデル特許の出願が増えるにしたがって、中にはこれまでその分野でごく一般的におこなわれていたビジネス方式を、コンピューターなどとからめることによって、あたかも新しいビジネス方式であるかのように特許出願するケースも出てくるでしょう。仮にそのようなケースが特許として認められるということになると、とにかくそのビジネス方法について、他社よりもはやく特許を取得してしまわなければ、その競争にやぶれてしまい、もう事業そのものにも参入できなくなるという事態が起こってしまいます。」（25 分）

二、以下の日本語を中国語に訳しなさい。「販売を含めた事業の戦略と、研究開発の戦略と、知的財産の戦略、この 3 つが大切だというのは一般的に言われていることですが、今、どちらかと言うと、日本の会社というのは、それぞれの部門に専門分化されてしまっていて、連携がうまくいっていないとか、そういったセクションを越えた知識や経験を身につけている形での人材が不足しているという問題もあります。」（25 分）