所屬科目：專業日文
1 わが国の専利法によって、特許審査人員が任期中に関連特許の権利を取得できる事由はど れか。 (A)賃貸借 (B)売買 (C)相続 (D)贈与
2 わが国の専利法における特許出願の取り下げに関する次の記述のうち、法律及び審査基準 の規定に照らし、妥当なものはどれか。 ア、出願人は二人以上である場合、出願人全体で取り下げを行わなければならない。 イ、実体審査の申請を行ってから、実体審査の申請は取り下げできないため、その特許出 願も取り下げることができない。 ウ、特許出願が許可され、公告までに、出願人がその出願を取り下げを行った場合、出願 人は特許権を取得できなくなる。 エ、分割出願後、実体審査が行う前に、特許出願を分割前に回復させることを理由に、そ の分割出願を取り下げることができる。 (A)ア、イ、ウ (B)イ、ウ、エ (C)ウ、エ (D)ア、ウ
3 わが国の専利法によると、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)発明特許権の権利存続期間は、出願日の翌日から起算する (B)この法律による期間の計算には、期間の初日は、算入しない (C)審決書を送達する方法がない場合、その内容を特許公報に掲載し、掲載日から 10 日が経 過した後、送達が完了したものとみなす (D)特許に係る出願手続は、慎重を期すために、紙媒体と電子方式両方同時に行うべきである
4 パリ条約によると、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国において同一の発明について 取得した特許から独立したものとする (B)各同盟国の国民が工業所有権を享有するためには、保護が請求される国に住所又は営業 所を有することが条件とされる (C)特許の対象である物の販売又は特許の対象である方法によって生産される物の販売が国 内法令上の制限を受けることを理由としては、特許を拒絶し又は無効とすることができる (D)発明者が特許証に発明者として記載される権利を有するか否かについては、各同盟国に おいて国内法令で自由に定める
5 新規性の認定について、優先権日前に存在している技術内容に関する次のア～エの記述の うち、わが国の専利法及び審査基準に照らし、妥当でないものをすべて挙げた組み合わせ はどれか。 ア、秘密保持義務を負う者に知られている技術文書は、先行技術に属さない。ただし、秘 密保持義務に反して漏洩し、公衆の知り得ることとなった場合、先行技術に属する。 イ、 「内部文書」が表示されている文書は、それが外部に公開されたことを示す明確な証拠 がない限り、公衆が知り得たと認定してはならない。 ウ、刊行物に発行日が記載されていない場合、先行技術の文書にすることはできない。 エ、公開実施とは公衆が既に実施した又は既に当該技術内容を知っていたことでなければ ならない。 (A)ア、イ、ウ (B)イ、ウ、エ (C)ウ、エ (D)イ、エ
6 わが国の専利法によって、特許を受けることができるものはどれか。 (A)動植物および動植物を生産するための主な生物学的方法 (B)微生物学の生産方法 (C)人間または動物の診断、治療または外科的手術方法 (D)公の秩序、善良の風俗を害するもの
7 進歩性の判断に関する次の記述について、わが国の専利法及び審査基準の規定に照らし、 もっとも妥当でないものはどれか。 (A)複数の引用文献の技術内容を組み合せる動機付けが有るか否かを判断する時、引用文献 の技術内容と特許出願に係る発明の技術内容との関連性又は共通性を考慮しなければな らない (B)係争特許出願より先に出願し、係争特許出願後、初めて公開又は公告された特許出願は、 先行技術に該当しない (C)同じ引用文献における異なる部分の技術内容を組み合せることが可能である (D)進歩性を審査する時は、発明の全体を対象としなければならず、個別又は一部の技術的 特徴のみを対象としてはならない
8 わが国の専利法の優先権の規定に関する説明のうち、誤っているのはどれか。 (A)優先権を主張しようとする者は、特許出願と同時に、1. 最初の出願の出願日。2.該出願 を受理した国又は WTO 加盟国。3.最初の出願の出願番号を申し出なければならない (B)出願人は、最先優先日から起算して 16 ヶ月以内に、該出願を受理した国又は WTO 加盟 国が受理を証明した特許出願書類を提出しなければならない (C)特許出願と同時に、最初の出願の出願日を申し出なければ、優先権を主張しなかったと 見なす (D)出願人は、最先優先日から起算して 16 ヶ月以内に WTO 加盟国が受理を証明した特許出 願書類を提出しなかった場合でも、故意ではないことを理由に優先権主張の回復を請求 することができる
9 いわゆる冒認出願について、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)特許を受ける権利が共有であるにもかかわらず、他の共有者と共同で出願されなかった 場合、その特許出願が登録された場合、当該特許権は無効理由を含むことになる (B)真の権利者は、冒認特許権の設定登録日から二年を経過すると、冒認出願であることを 理由として、無効審判を請求することができなくなる (C)わが国の特許法は発明者主義を採用しているので、真の発明者でない者による出願は全 て冒認出願とみなされる (D)特許権の有効性は公益に関係しているため、特許主務官庁は請求により又は職権で無効 審判手続を始めることができる
10 発明特許を出願する場合、その願書に明記しなければならない事項について、以下のうち、 誤っているものはどれか。 (A)発明者の氏名、国籍 (B)出願人の氏名又は名称、国籍、住所・居所又は営業所 (C)代理人に委任する場合は、その氏名、事務所 (D)発明の名称及びその内容
11 特許代理に関する記述について、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)出願人が委任による代理人は、特別の授権を得ることなく、特許出願の取下げをするこ とができる (B)出願人が代理人を変更するときは、特許主務官庁に口頭又は書面で変更の届出をすれば、 特許主務官庁に効力を生じるものとする (C)特許出願の代理人は、必ず弁理士資格を持つ者でなければならない (D)出願人の代理人が二人以上あるときは、特許主務官庁に対しては、各人が本人を代理する
12 我が国の専利法における実体審査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (A)出願人以外の第三者は利害関係者のみ、実体審査を請求できる (B)出願の分割より、実体審査の法定期間を過ぎた場合、分割出願申請の翌日から 30 日間以 内に、依然として実体審査を請求できる (C)実体審査の請求を行ってから、実体審査の決定がでるまでに、実体審査の請求の取り下 げは可能である (D)法定期間内に、実体審査を行っていない場合、審査官は出願日から 3 年以後自ら審査を 行うことができる
13 特許及び意匠に関わる権利期間に関する次の記述について、わが国の専利法及び審査基準 に照らし、もっとも妥当でないものはどれか。 (A)公告日から特許権や意匠権が付与される (B)特許権の権利存続期間満了日は出願日当日から起算して 20 年で満了する。意匠権の存 続期間は出願日当日から起算して 15 年で満了する (C)ある特許出願の出願日が 2005 年 9 月 13 日で、優先権日は 2005 年 8 月 1 日であり、証 書発行の公告日が 2008 年 7 月 11 日である場合、その特許権の存続期間は 2008 年 9 月 13 日から 2025 年 9 月 12 日までである (D)関連意匠(連合意匠)権の存続期間は本意匠の権利存続期間満了と同時に満了する
14 わが国の専利法によると、延長が認められた特許権存続期間に対する無効審判事由として、 誤っているのはどれか。 (A)特許権者またはライセンシーが許可証を取得していない場合 (B)許可証の取得で承認された外国での試験期間をもって特許権存続期間の延長を申請した 時、その延長が認められた期間が当該外国の特許主務官庁で認許された期間を超えてい る場合 (C)延長された期間が実施できなかった期間を超えている場合 (D)延長された特許権の医薬品が動物用の医薬品である場合
15 出願特許の公開後の補償金請求権に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許出願人は、その出願の公開後、かつて発明特許出願内容について書面による通知を行 ったにもかかわらず、通知後かつ公告前に依然として当該発明を業として実施し続けた者 に対し、当該発明特許出願の公告後、適切な補償金の支払いを請求することができる (B)既に公開された発明特許出願であることを明らかに知りながら、公告前に業として当該 発明を実施し続けた者に対しても、適切な補償金の支払いを請求することができる (C)補償金の請求権は、公告日から 2 年以内に行使しなければ、消滅する (D)特許出願人が一旦補償金の支払いを請求した以上、当該特許出願の公告後、損害賠償を 請求できない
16 わが国の専利法によると、特許権の効力について、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)物の発明の特許権者は、その物の生産、販売の申し出、販売、使用、輸出をする行為を 排除する権利を専有する (B)自己の特許発明を実施している場合、たとえ他人の特許発明を実施することになっても、 他人の特許権侵害にはならない (C)二以上の医薬物を混合することにより製造されるべき医薬の発明に係る特許権の効力 は、医師の処方せんにより調剤する行為及び医師の処方せんにより調剤する医薬には、 及ばない (D)特許権の効力は、商業目的での未公開実施行為には、及ばない
17 特許発明の技術的範囲について、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなけれ ばならない (B)特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するときには、願書に添付した明細書及 び要約書の記載並びに図面を考慮することができる (C)存続期間の延長が特許主務官庁に許可された医薬品特許権の範囲は、許可証に記載され る有効成分及び限定される用途にのみ及ぶ (D)明細書、特許請求の範囲及び図面が訂正を経て公告された場合、出願日に遡って発効する
18 特許権の侵害に対する救済方法について、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)差止請求権を行使するに際して、附帯請求として侵害行為に用いた原料又は設備の廃棄 除去請求権を行使することができる (B)差止請求権を行使できる者は、特許権者と通常実施権者である (C)差止請求権は、侵害者の故意または過失といった主観的要件を問わない (D)特許権者は、過失によりその特許権を侵害した者に対し、侵害者が侵害行為により得た 利益によって算定された損害額を請求することができる
19 わが国の専利法によると、特許権の訂正請求について、次の記述のうち誤っているものは どれか。 (A)明細書、特許請求の範囲及び図面が訂正を経て公告された場合、出願日に遡って発効する (B)訂正請求は、公告時の特許請求の範囲を実質的に拡大又は変更してはならない (C)特許権者は、実施権者の同意を得なければ、請求項を削除する訂正請求をすることがで きない (D)特許権者は質権者の同意を得なければ、誤記または誤訳の訂正の訂正請求をすることが できない
20 わが国の知的財産事件審理法によって、特許行政訴訟における秘密保持命令違反の罪に関 する、以下の説明のうち誤っているものはどれか。 (A)外国において秘密保持命令違反の罪を犯した者にも適用する (B)告訴がなければ公訴を提起することができない (C)法人が人を雇って業務を遂行させた場合において、当該の罪を犯したときは、その法人 も罰する (D)香港で秘密保持命令違反の罪を犯した者にも適用する
21 特許権者の権利行使についての次の記述のア～エの記述のうち、わが国の専利法の規定に 照らし、妥当でないものをすべて挙げた組み合わせはどれか。 ア、損害賠償請求権は、請求権者が当該損害及び賠償義務者の存在を知った時点から 2 年 以内に行使しなければ消滅する。 イ、侵害行為には故意または過失がある場合、裁判所は被害者の請求により、侵害情況を 斟酌して損害額以上の賠償金を算定することが可能。 ウ、特許権者は裁判所を経ず、特許権を侵害するおそれがある輸出物品に対し、税関に事 前に差押えを申請できる。 エ、税関に差し押さえを申請する際に、書面での侵害事実の釈明及び保証金などの担保を 提供する必要がある。 (A)ア、エ (B)イ、ウ (C)ウ、エ (D)イ、エ
22 実用新案技術評価書について、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)二以上の請求項に係る実用新案権については、請求項ごとに実用新案技術評価書を請求 することができる (B)実用新案権の当然消滅後には、実用新案技術評価書を請求することができない (C)実用新案技術評価書の請求は、取り下げることができない (D)特許主務官庁は、実用新案権者でない者から実用新案技術評価書の請求があった場合に 限り、その旨を実用新案公報に掲載しなければならない
23 実用新案権について、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)実用新案権は実体審査を経ずに設定登録を行うものであり、査定される前に出願の分割 をすることができない (B)実用新案権者は、当該実用新案権をめぐる訴訟の係属中に、訂正を請求することができる (C)実用新案の審査では、方式審査しか行わないため、出願人は願書に添付した明細書につ いて補正をすることができない (D)出願時には、出願書類を出願手数料及び第１年分の登録料とともに特許主務官庁に提出 しなければならない
24 意匠に関する説明で誤っているのはどれか。 (A)意匠とは、視覚に訴える創作を指す (B)意匠とは、物品の全部又は一部の形状、模様、色彩又はこれらの結合であるものを指す (C)物品に応用するコンピューター作成アイコン及びグラフィカルユーザインターフェース も、意匠登録を受けることができる (D)花火も意匠登録を受けることができる
25 意匠出願の図面記載に関する以下の記述のうち、我が国の専利法の規定及び審査基準に照 らし、もっとも妥当なものの組み合わせはどれか。 ア、意匠が連続的平面である場合は、ユニット図を含まなければならない。 イ、ある物品の形態が単純で、一部の図面から知り得ることで、それを省略することがで きる。ただし、明細書において省略理由を説明しなければならない。 ウ、同一または対称の理由で、一方の図面から他の図面を知ることができる場合、一部の 図面を省略でき、省略された図面は「意匠権を主張しない」と見なされる。 エ、ある物品の厚さが極めて薄く、その極めて薄い面が、断面であり直接知り得ることが できるため、説明なしで当該図面を省略できる。 (A)ア、ウ (B)ウ、エ (C)ア、イ (D)イ、ウ
一、以下の日本語を中国語に翻訳せ：（25 分） 「過去の制度では、審決取消訴訟提起後に訂正審判が請求され、特 許無効審判においてさらに審理させることが相当であると認めら れるときには、裁判所の実体的な判断が示されることなく、決定を もって差し戻すために審決を取り消すことができるとされていた。 このように、裁判所の実体的な判断が示されずに裁判所と特許庁と の間で事件が往復することは、手続として非効率であるとともに、 裁判所の実体的な判断を得ることのない訴訟に関して手続上及び 金銭上の負担が生じ、当事者（特に、審判請求人）に無駄な負担を 強いているという指摘があった。また、裁判所と特許庁との間での 事件の往復にはある程度の期間を要し、審決取消訴訟を二度、三度 提起した場合にも、その都度、訂正審判を請求できるとされていた ことから、審理が遅延し、ひいては審決の確定が遅延して、争いが なかなか決着しないという問題も存在していた。」
二、わが国の専利法における消尽原則について日本語で説明せよ。 （25 分）
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