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106年 - 106 專技高考_專利師(選試專業日文及工程力學)、專利師(選試專業日文及生物技術)、專利師(選試專業日文及電子學)、專利師(選試專業日文及物理化學)、專利師(選試專業日文及工業設計)、專利師(選試專業日文及計算機結構):專業日文#64356
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10 共同発明に関して不適正な記述はどれか。
(A)特許を受ける権利の譲渡は自分の持分に関しても単独で行うことができない
(B)未成年者である場合、共同発明者となり得ない
(C)特許権の共有者は他の共有者の同意を得なければ、特許権に対して質権を設定できない
(D)共同発明者が自らの権利の持分を放棄した場合、当該部分の権利は他の共同発明者により共有される
答案:
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統計:
A(0), B(7), C(1), D(1), E(0) #1655313
詳解 (共 1 筆)
Eyrk(邀請碼223160)
B2 · 2025/08/15
#6607598
10【正解】 (B) 未成年者である場...
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相關試題
11 特許権について、下記のどれが正しいか。 (A)その告示日より発生し、その存続期間は出願日から 20 年である (B)その出願日より発生し、その存続期間は告示日から 20 年である (C)その告示日より発生し、その存続期間は告示日から 20 年である (D)その出願日より発生し、その存続期間は出願日から 20 年である 代號:70750 |
#1655314
12 発明の過程において 2 人以上の者の一体的・連続的な創作的寄与という実質的な協力関係のもとで完 成した発明は、どのように呼ばれているか。 (A)職務発明 (B)連続発明 (C)受継発明 (D)共同発明
#1655315
13 特許権が共有に係る際、各共有者について、次のうち正しいものはどれか。 (A)他の共有者の同意を得なくても、その持分を譲渡することができる (B)他の共有者の同意を得なければ、その持分を目的として質権を設定することができない (C)他の共有者の同意を得なければ、特許料を納付することができない (D)他の共有者の同意を得なくても、訂正審判を請求することができる
#1655316
14 特許の出願の日から三年の內に、実体審查を申し立てしない場合、特許出願が取り下げられたとみな すわが国の特許法 38 条の規定は、特許を受ける権利が共有の場合にも適用されるか。 (A)適用される。特許出願の擬制的取り下げは、特許を受ける権利が共有の場合であるか否かを問わず、 特許出願に一般的に適用される (B)適用される。特許出願の擬制的取り下げは、特許を受ける権利が共有の場合にしか適用されない (C)適用されない。特許出願の擬制的取り下げは、特許を受ける権利が共有の場合であるか否かを問わ ず、特許出願に一般的に適用されない (D)適用されない。特許を受ける権利が共有の場合、特許出願の取り下げは意思表示による取り下げし か適用されない
#1655317
15 意匠登録について適切なものはどれか。 (A)組物を構成する物品に係る意匠は、意匠登録を受けることができない (B)意匠登録を受ける権利は、他人に譲り渡すことができる (C)法人でも意匠の創作者となることができる (D)物品の区分によっては、物品ごとに意匠を出願することができない
#1655318
16 実用新案に関して、次のうち正しいものはどれか。 (A)実用新案権利の存続期間は出願日から十五年である (B)実用新案の出願者は説明書の修正を請求する場合、出願日から 3 ヶ月以内にしなけばならない (C)実用新案登録無効裁判の判決が確定した場合、権利者はその権利を無許可で実施した対象者に対し て無過失の損害賠償の責任を負う (D)実用新案権者が、実用新案権を行使する場合、実用新案技術評価書を提示しないときは、警告を行 うことはできない
#1655319
17 わが国の特許法第 43 条は、特許主務官庁が発明特許の審査につき、職権により最終通知をした場合、 その通知を受けた出願人は通知の期間内において、特許請求の範囲の修正を行うことができると規定 している。修正することができる内容について、以下のうち誤っているのはどれか。 (A)不明瞭記載の釈明 (B)誤記の修正 (C)特許請求範囲の削減 (D)特許請求項の拡大
#1655320
18 無効審判の取下げについて、もっとも不適切なものはどれか。 (A)無効審判請求人は審決前に無効審判請求を取り下げることができるが、特許権者がすでに答弁を提 出しているときは、特許権者の同意を得なければならない (B)無効審判を取り下げた者が、無効審判を取り下げた後に、再度、無効審判を提起することができる (C)通知送達後 10 日以内に、特許権者が反対を表明しない場合、取り下げに同意したものとみなす (D)無効審判の審定後においても無効審判を取下げることができる 代號:70750 | 71250 頁次:4-4
#1655321
19 特許侵害における損害賠償の損害額の計算方法の規定について、以下の記述のうち、誤っているのは どれか。 (A)損害を証明するための証拠や方法を提供することができない場合、該特許権の実施により通常得ら れる利益から、損害を受けた後に該特許権の実施により得られる利益を差し引いた差額 (B)侵害者がそのコスト又は必要経費について立証できない場合、該物品の販売により得た全収入をそ の得た利益の額 (C)侵害者が侵害行為により得た利益の額 (D)当該発明特許の合理的な実施許諾料をもとに計算される額
#1655322
20 甲は乙の製造販売した製品がその特許権を侵害したと主張し、乙に対して差し止め請求訴訟を提起し た。当該訴訟において、以下の乙の抗弁のうち、どの抗弁が裁判所に採用されないか。次のうち最も ふさわしいものを選べ。 (A)自己の製品は特許権の技術的範囲に含まれていないこと (B)甲の差し止め請求権はすでに時効消滅していること (C)甲が特許権を出願する前から、乙がすでに製品を製造販売していたこと (D)甲の特許権の存在を知らなかったこと
#1655323
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