21 特許出願が却下された後、訴願は再び却下されます。行政訴訟が提起された場合、当該訴 えにおいては、適格被告は誰か
(A)経済部知的財産局
(B)経済部訴願委員会
(C)行政院
(D)財政部

1 特許を受ける権利について、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許を受ける権利には質権を設定することができる (B)特許を受ける権利は、必ずしも発明者に帰属するではない (C)特許を受ける権利の共有者がその持分を放棄した場合、当該部分はその他の共有者に帰属する (D)特許を受ける権利は譲渡できるが、発明者の氏名表示権は譲渡することができない

2 発明者の認定について、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)発明は事実行為であり、行為能力のない子供であっても、発明者たりうる (B)単に発明に必要不可欠な資金を提供した者も、発明者たりうる (C)具体的な解決手段を示さずに単に研究テーマを与えた者であっても、発明者たりうる (D)単に発明者に対して一般的な管理をしたにすぎない者であっても、発明者たりうる

3 甲が乙に出資し特定の技術研究開発を委託し、かかる発明につきわが国の特許法 7 条 3 項 ただし書により実施許諾を取得する場合、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)甲が専用実施権を有し、甲だけが当該発明を実施することができる (B)甲が専用実施権を有し、甲と乙二人とも当該発明を実施することができる (C)甲が通常実施権を有し、甲だけが当該発明を実施することができる (D)甲が通常実施権を有し、甲と乙二人とも当該発明を実施することができる

4 出願人が、特許出願及び特許に関する事項の処理について代理人に委任する場合、以下の うち、誤っているものはどれか。 (A)代理人が特許出願を取り下げる場合には、特別委任が必要とされる (B)代理人が特許出願の分割を取り下げる場合には、特別委任が必要とされる (C)代理人が特許明細書の修正の申出を取り下げる場合には、特別委任が必要とされる (D)代理人が特許の訂正の申出を取り下げる場合には、特別委任が必要とされる

5 特許要件に関する記述について、次のうち誤っているものはどれか？ (A)産業上の利用可能性とは、出願した発明が産業上で製造または使用することができるこ とをいう (B)容易に完成できるとは、当該発明の属する技術分野において通常知識を有する者が、1 つ または複数の引用文献に開示された先行技術をもとに、出願時の通常知識を参酌するこ とで、創造性な労働をすることなく出願特許の発明が得られることを予期（expect）でき る場合、容易に完成できると認定しなければならない (C)産業上の利用可能性は、出願特許の本質または明細書に記載された当該発明について、 産業上で利用される方法によって判断し、新規性及び進歩性が出願特許の発明と先行技 術を技術的に対比することによって判断するのとは異なる (D)新規性とは、出願特許の発明が、先行技術の一部分を構成しないことをいう。わが国で は、国内公知の公知公用技術および世界公知の文献公知技術のみを採用している

6 特許要件に関する記述について、次のうち誤っているものはどれか。(A)新規性の判断基準となる時点は、出願日または優先権日である (B)新規性の判断は、先行技術と比較して発明との間に差異が存在するか否かを判断する (C)新規性の判断にあたって先行技術の範囲を画定するとき、対比のために複数の引用文献 を同時に組み合わせることができる (D)出願前に本意によらずに公開され、その事実が発生してから 12 カ月以内に出願した場合、新規性が喪失しない

7 専利法第 23 条に規定されている新規性喪失の擬制に関して、以下の記述のうち誤りがあるのはどれか？ (A)新規性喪失の擬制とは、出願する発明が、それより前に出願されその出願後に公開または公告された特許または実用新案に添付された明細書、特許請求の範囲または図式に明 記された内容と同一であることをいう (B)出願する発明の出願人が、引用文献の特許または実用新案の出願人と同一であるとき、新規性喪失の擬制の規定は適用されない (C)先願特許または実用新案の出願案に添付されている明細書、権利請求の範囲または図面 に明記されている内容をもって、後願の発明が新規性を有するかを判断する (D)出願する発明の権利請求の範囲が、それより前に出願されその出願後に公開または公告された特許または実用新案の権利請求の範囲が同一であるとき、先願主義の原則を優先 的に適用してこれを処理する

8 特許 K の技術内容は X＋Y＋Z であり、無効審判の主引例が技術 X を開示し、引例二が技術 Y を開示し、引例三が技術 Z を開示しているとき、以下の説明のうち最も正しいものは どれか？ (A)特許 K は新規性がない (B)特許 K は進歩性がない (C)特許 K は新規性がある (D)特許 K は進步性がある

9 わが国の専利法第 24 条に規定されている特許が付与されない項目に関して、次のうち誤 っているものはどれか？ (A)外科手術のために採用される予備的な処理方法（例えば、皮膚の消毒など）は、法によ り特許が付与されない外科手術の方法に該当する (B)診断を実施するために採用される予備的な処理方法（例えば、心電図検査の電極の配置方法）は、法により特許が付与されない診断の方法に該当する (C)診断、治療を目的としない外科手術方法（例えば、二重まぶた形成手術の方法）は、法 により特許が付与されない外科手術の方法に該当する (D)病気の予防または免疫に関する方法は、法により特許が付与されない治療の方法に該当 する

10 わが国の専利法によると、次の叙述のうち、発明特許の実施でないものはどれか (A)物の発明の場合、当該物を購入する行為 (B)物の発明の場合、当該物を使用するために輸入する行為 (C)方法の発明の場合、当該方法を使用する行為 (D)方法の発明の場合、当該方法により直接に製造した物を販売するために輸入する行為

114年 - 114 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#130206

113年 - 113 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#122218

112年 - 112 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#116259

111年 - 111 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#110456

110年 - 110 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#100819

109年 - 109 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#90219

108年 - 108 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#78678

107年 - 107 移民行政特種考試_三等_移民行政（選試日文）：外國文（日文）#74185

107年 - 107 國家安全情報特種考試_三等_政經組（選試日文）、情報組（選試日文）、國際組（選試日文）：外國文（日文）#74172

107年 - 107 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#71645