試題詳解

23 実用新案の方式審査について、次のうち誤っているものはどれか。
(A)特許主務官庁は、実用新案の方式審査において、職権により期限を指定して明細書、請求の 範囲または図面を補正するよう出願人に通知することができる
(B)特許主務官庁は、実用新案の方式審査において、申請により期限を指定して明細書、請求の 範囲または図面を補正するよう出願人に通知することができない
(C)実用新案登録を出願した実用新案について、方式審査を行った後、処分書が作成され出願人 に送達される
(D)方式審査の結果、拒絶をすべき旨の査定が行われる場合、処分書に理由が明記される