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50 甲涉嫌提供自己之銀行帳戶給詐欺集團使用,檢察官以甲涉嫌幫助詐欺罪提起公訴,第一審法院認為 甲同一犯罪行為尚涉犯幫助洗錢罪嫌,依實務見解,法院應如何處理?(A)應由檢察官對幫助洗錢罪部分另行起訴(B)法院應詢問檢察官是否追加起訴幫助洗錢罪,否則法院不得對幫助洗錢罪部分審判(C)法院應於判決理由內諭知:基於控訴原則,幫助洗錢罪部分不另為無罪之諭知(D)基於審判不可分原則,法院應對幫助洗錢罪部分一併審判

51 甲一駕車行為同時撞傷乙、撞死丙。若丙之家屬先告訴後,乙得否再為自訴? (A)為貫徹公訴優先原則,解釋上應優先考量重罪,此時重罪既經告訴,不容許乙再為自訴(B)告訴乃論之罪之直接被害人提起自訴者,依法不受公訴優先原則之限制,乙得再為自訴(C)基於主觀之告訴不可分原則,對於裁判上一罪提出告訴,效力自然及於其他犯罪事實,乙不得再為自訴(D)告訴主觀上是可分的,丙之家屬先為告訴,不影響乙之自訴

52 被告甲涉嫌運輸毒品。警察為追蹤甲運毒路線,擬在甲駕駛之貨車底盤安裝 GPS 追蹤器,計畫持續 使用 GPS 定位蒐證 20 日,以拼湊甲之運毒網絡。本案裝置 GPS 追蹤定位,下列敘述何者正確?(A)涉及搜索車輛之位置資訊,應取得搜索票為之(B)涉及調查車輛之位置資訊,應取得通信紀錄調取票為之(C)涉及扣押車輛之位置資訊,應取得扣押裁定為之(D)涉及蒐集車輛之位置資訊,應取得法院許可書為之

15 有關專利權管理,下列敘述,何者錯誤? (A)申請人屆期未繳年費,專利專責機關事後通知專利權消滅,該通知屬於行政處分態樣之一 (B)專利權人依法律行為將其專利權移轉予受讓人者,在權利主體上發生變更。專利權讓與於 雙方當事人意思表示合致之日即生效力,惟應辦理讓與登記,始生對抗第三人效力 (C)專利權授權他人實施時, 「非專屬授權」者,指專利權人為授權後,就相同之授權範圍內仍 得再次授權第三人實施該發明 (D)第 1 年專利年費之繳納為取得專利權之條件,未繳納者,無法取得專利權,不生專利權消 滅之情事

23 ほかの証拠がない場合、刊行物の公開日の推定について、以下のうち誤っているものはど れか。 (A)発行年が 2016~2017 と記載されているものは、公開日は 2016 年 12 月 31 日と推定する (B)季刊の 2016 年春季号(2016.03~2016.05)と記載されているものは、公開日は 2016 年 4 月 30 日と推定する (C)発行年月が 2016 年 3 月と記載されているものは、公開日は 2016 年 3 月 31 日と推定する (D)発行年月日が 2016 年 5 月 1 日と記載されているものは、公開日は 2016 年 5 月 1 日と推 定する

24 わが国の専利法における強制実施許諾に関し、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)特許主務官庁は強制実施許諾の申請を受けてから、特許権者に通知し、かつ期間を指定 して答弁させなければならない (B)国家に重大な緊急事態が発生する場合、特許主務官庁は、緊急命令に従い、必要な特許 権を強制的に実施者に許諾できる (C)強制実施許諾の申請事由が、公益増進の非営利目的実施である場合、申請者は、相当の 期間内に、合理的な商業条件を提示したにもかかわらず、協議が成り立たない事情があ ったものに限る (D)強制実施許諾の許可により、特許権者は特許権を実施できない