10 「本願発明の属する技術分野における出願時の技術水準を的確に把握した上で、当業者であればどのよ うにするかを常に考慮して、引用発明に基づいて当業者が請求項に係る発明に容易にできたことの論理 づけができるか否かにより行う。」その原則が、どんな要件の判断の基準か。
(A)産業利用性
(B)新規性
(C)進歩性
(D)発明の単一性

22 次の文章を読んで質問を答えてください。 いかに優れた発明であっても、特許出願しなければ特許権を取得することはできません。出願するには、 法令で規定された所定の書類を特許庁に提出する必要があります。なお、我が国では、同じ発明であっ ても先に出願された発明のみが特許となる先願主義を採用していますので、発明をしたら早急に出願す べきでしょう。また、特許出願以前に発明を公表することはできるだけ避けることが賢明です。 質問は、以下の叙述のうち、誤っているものは、どれか。 (A)優れた発明であって、早めに特許出願して特許権を取得するほうがいい (B)出願するには、法令で規定された所定の書類を特許庁に提出しなければならない (C)同じ発明であっても、先に発明のみが特許権を取得する (D)特許出願以前に発明を公表しないほうがいい

23 次の文章を読んで質問を答えてください。 審査は、特許庁の審査官によって行われます。審査官は、出願された発明が特許されるべきものか否か を判断します。審査官が拒絶理由を発見した場合は、それを出願人に知らせるために拒絶理由通知書を 送付します。出願人は、拒絶理由通知書により示された従来技術とはこのような点で相違するという反 論を意見書として提出したり、特許請求の範囲や明細書等を補正することにより拒絶理由が解消される 場合には、その旨の補正書を提出する機会が与えられます。審査の結果、審査官が拒絶理由を発見しな かった場合は、特許査定を行います。また、意見書や補正書によって拒絶理由が解消した場合にも特許 査定となります。意見書や補正書をみても拒絶理由が解消されておらず、やはり特許できないと審査官 が判断したときは、拒絶査定を行います。 質問は、以下の叙述のうち、正しいものは、どれか。 (A)審査官が拒絶理由を発見した場合、すぐ拒絶査定を行います (B)審査官が拒絶理由を発見しなっかた場合、特許査定を行います (C)出願人が、拒絶理由通知書により、反論の意見書のみ提出します (D)特許査定に対して、不服審判を提出することはできます

24 次の文章が最高裁判所の判決理由の部分、読んで質問を答えてください。 特許法第 39 条第 1 項の規定は、第三者が重複特許によって長期にわたり実施を制限されることを防止す ることが目的であるといわれているが、原判決の判断に従うときは、右の目的を達成することができな いことについて 原判決は、引用発明の「特許請求の範囲に記載された事項」には「逆方向軌跡の構成」を包含してい ないとの理由によって本件発明と引用発明とは同一でないと判断され、結局本件特許は有効であるとの 結論を示された。 この結果、引用発明の特許権者も本件発明の特許権者も、共に、それぞれの特許発明の技術的範囲に 属する第三者の権原なくしてなした実施行為に対して、特許権侵害として差止請求権および損害賠償請 求権を有する。 ところで、引用発明については、その「特許請求の範囲に記載された事項」には、前記のように第二 の態様もしくは第三の態様において「逆方向軌跡の構成」が包含されていると特許権侵害訴訟を担当す る裁判所において判断される蓋然性が極めて高いと考えるのが正当である。 したがって、原判決の立場をとるときは、第三者は引用発明の特許権のほか、本件発明の特許権に基 づいて、同一の行為について特許権侵害の追及を受けることになるのであり、特許法第 39 条第 1 項の規 定が防止しようとした重複特許による弊害が発生するという不都合が生じる。 質問は、最高裁判所の認定が、どれか。 (A)引用発明は特許法第 39 条第 1 項に違反する (B)本件発明は特許法第 39 条第 1 項に違反する (C)特許法第 39 条第 1 項によって、本件発明が有効です (D)特許法第 39 条第 1 項によって、引用発明と本件発明が重複特許しない

25 上述の最高裁判所の判決理由により、その判決の結果、どれか。 (A)上告棄卻 (B)上告卻下 (C)原判決を破棄する (D)原審決を取消し

1 特許出願がバリ条約の優先権主張を伴うものである場合は、その特許権の存続期間は、 (A)特許出願の日から二十年をもって終了する (B)特許優先権の日から二十年をもって終了する (C)特許出願の日から十二年をもって終了する (D)特許優先権の日から十二年をもって終了する

2 刊行物に関して、次のうち、誤っているものは、どれか。 (A)発行の年月が記載されているときは、その年月の末日 (B)該当刊行物につき、重版又は再版などがあり、これに初版の初行時期が記載されているときは、それ を頒布時期と推定する (C)特許出願の日と刊行物の発行日とが同じである場合には、刊行物の頒布時期は特許出願前とされる (D)発行の年が記載されているときは、その年の末日

3 どれが自然法則の利用ですか。 (A)暗号の作成方法 (B)遊戲方法 (C)養殖真珠法 (D)催眠術

4 願書に添附された明細書または図面の補正や訂正はどれができないのですか。 (A)誤記の訂正 (B)特許請求の範圍の減縮 (C)実質的に請求範圍の変更 (D)出願者の名前の変更

5 どれが発明者となりうるか。 (A)単なる後援者 (B)単なる管理者 (C)権利能力のない社団 (D)未成年者

6 わが国の專利法によると、特許の獨占権はどれに及びますか。 (A)単純な試験または研究のためにする実施 (B)個人的や家庭内の実施 (C)特許出願時から国内にある物 (D)医師の処方せん

114年 - 114 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#130206

113年 - 113 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#122218

112年 - 112 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#116259

111年 - 111 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#110456

110年 - 110 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#100819

109年 - 109 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#90219

108年 - 108 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#78678

107年 - 107 移民行政特種考試_三等_移民行政（選試日文）：外國文（日文）#74185

107年 - 107 國家安全情報特種考試_三等_政經組（選試日文）、情報組（選試日文）、國際組（選試日文）：外國文（日文）#74172

107年 - 107 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#71645