9 わが国特許法施行細則第 39 条によると、発明特許の申請案に関して、特許主務官庁に対して当該発明が特許を認められるべきではない旨を陳述することができる期間は以下のうちのどれか。最も適切なものを選びなさい。
(A)当該特許案の公開後
(B)当該特許案の審定後
(C)当該特許案の公開後から審定前まで
(D)当該特許案の申請後

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