18 無効審判制度の規定について、以下の叙述のうち、誤っているものはどれか。
(A)特許主務官庁は、無効審判請求によりまたは職権で、その特許権を取り消し、または期 限を指定して特許証書を返還させなければならない
(B)特許権に二つ以上の請求項がある場合、一部の請求項について無効審判を請求すること ができる
(C)無効審判の審理期間中に訂正請求がある場合、特許主務官庁は、両方の審理を併合して 行なわなければならない
(D)同一の特許権に複数の無効審判がある場合、特許主務官庁が必要であると認めるとき、 審査が併合されて行われる

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統計: A(0), B(0), C(1), D(0), E(0) #2991102