阿摩線上測驗 登入

最新科目

最新試卷

最新試題

最新申論題

最新課程

最新主題筆記

最新討論

50 甲涉嫌提供自己之銀行帳戶給詐欺集團使用,檢察官以甲涉嫌幫助詐欺罪提起公訴,第一審法院認為 甲同一犯罪行為尚涉犯幫助洗錢罪嫌,依實務見解,法院應如何處理?(A)應由檢察官對幫助洗錢罪部分另行起訴(B)法院應詢問檢察官是否追加起訴幫助洗錢罪,否則法院不得對幫助洗錢罪部分審判(C)法院應於判決理由內諭知:基於控訴原則,幫助洗錢罪部分不另為無罪之諭知(D)基於審判不可分原則,法院應對幫助洗錢罪部分一併審判

51 甲一駕車行為同時撞傷乙、撞死丙。若丙之家屬先告訴後,乙得否再為自訴? (A)為貫徹公訴優先原則,解釋上應優先考量重罪,此時重罪既經告訴,不容許乙再為自訴(B)告訴乃論之罪之直接被害人提起自訴者,依法不受公訴優先原則之限制,乙得再為自訴(C)基於主觀之告訴不可分原則,對於裁判上一罪提出告訴,效力自然及於其他犯罪事實,乙不得再為自訴(D)告訴主觀上是可分的,丙之家屬先為告訴,不影響乙之自訴

52 被告甲涉嫌運輸毒品。警察為追蹤甲運毒路線,擬在甲駕駛之貨車底盤安裝 GPS 追蹤器,計畫持續 使用 GPS 定位蒐證 20 日,以拼湊甲之運毒網絡。本案裝置 GPS 追蹤定位,下列敘述何者正確?(A)涉及搜索車輛之位置資訊,應取得搜索票為之(B)涉及調查車輛之位置資訊,應取得通信紀錄調取票為之(C)涉及扣押車輛之位置資訊,應取得扣押裁定為之(D)涉及蒐集車輛之位置資訊,應取得法院許可書為之

16 有關分割之申請,下列敘述,何者正確? ①分割後之申請案(以下稱分割案) ,為平衡申請人及社會公眾的利益,並兼顧先申請原則及 未來取得權利的安定性,係以分割案之申請日為申請日,分割後之申請案不得超出原申請 案申請時說明書、申請專利範圍或圖式所揭露之範圍 ②第 1 次取得申請日之申請案(母案)分割出分割案(子案) ,而分割案(子案)又分割出再分 割案(孫案) ,則該再分割案(孫案)之「原申請案」係指第 1 次取得申請日之申請案(母案) ③分割前原申請案即載有 A、B 二項發明;分割後,原申請案之申請專利範圍僅記載 A,則 其說明書得僅記載 A,亦得包含 A、B;而分割案之申請專利範圍僅得以記載 B,不得記載 A,至於其說明書,則得記載 B,亦得包含 A、B 二項發明 ④分割前原申請案請求項 1、2 係燈絲A及利用燈絲A製成的燈泡B,兩者間之相同特別技術 特徵為燈絲 A,具發明單一性,得於一申請案提出申請,亦得申請分割,於不同申請案申 請專利 (A)①② (B)②③ (C)①④ (D)③④

24 わが国の専利法における強制実施許諾に関し、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)特許主務官庁は強制実施許諾の申請を受けてから、特許権者に通知し、かつ期間を指定 して答弁させなければならない (B)国家に重大な緊急事態が発生する場合、特許主務官庁は、緊急命令に従い、必要な特許 権を強制的に実施者に許諾できる (C)強制実施許諾の申請事由が、公益増進の非営利目的実施である場合、申請者は、相当の 期間内に、合理的な商業条件を提示したにもかかわらず、協議が成り立たない事情があ ったものに限る (D)強制実施許諾の許可により、特許権者は特許権を実施できない

25 わが国の特許実施権に関する登録実務に関して、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)許諾契約書には、特許の名称を記載しなければならない (B)許諾地域は、台湾全土又は一部の区域とすることができる (C)許諾種類の審査について、審査官は、契約書の内容と申請書に記載されている内容が一 致しているか否かを照らし合わせて審査する (D)特許権実施許諾登録の申請は、特許権者から申請しなければならない