6 承上題,國稅局在 111 年 1 月發現甲君有漏報所得情形,於 111 年 1 月 31 日送達核定通知書及繳款書予甲君。甲君對本次補徵稅捐不服,在同年 2 月 9 日提起行政救濟,經行政法院於 113 年 6 月 10 日判決確定撤銷國稅局 111 年 1 月 31 日之核課處分,並請國稅局應另為處分。試問國稅局應在何日 之前應重新核定補徵稅捐並通知送達甲君,否則就不能再對甲君補徵其 107 年度綜合所得稅?
(A) 113 年 12 月 9 日
(B) 114 年 6 月 9 日
(C) 116 年 1 月 30 日
(D) 116 年 2 月 8 日

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統計: A(83), B(361), C(78), D(16), E(0) #3349671

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稅捐稽徵法§21第3項:   稅捐之核課...
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稅稽法§21Ⅲ
稅捐之核課期間屆滿時,有下列情形之一者,其時效不完成:
一、納稅義務人對核定稅捐處分提起行政救濟尚未終結者,自核定稅捐處分經訴願或行政訴訟撤銷須另為處分確定之日起算一年內
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